ナポリ控訴裁判所の2024年5月31日付判決第2408号は、税理士の専門的責任および税務分野における証拠の取り扱いに関する重要な考察を提供しています。同裁判所は、納税者P1が、付加価値税還付手続きの不適切な処理による損害賠償を求めて、担当税理士C1を訴えた事件を検討しました。
第一審のノラ裁判所は、税理士の責任を認めましたが、税務当局によって課された7,409ユーロの罰金相当額のみを損害賠償として限定しました。P1はこれに不服を申し立て、証拠の評価と損害額について控訴しました。
税理士の責任は、民法第1176条第2項および第2236条に基づき要求される平均的な注意義務違反を前提とします。
控訴裁判所は控訴を認め、第一審判決を破棄しました。同裁判所は、税務分野における証拠の重要性を強調し、専門的な注意義務は、税理士が税務手続きを最大限の注意を払って処理することを要求すると指摘しました。特に、裁判所は、ノラ裁判所が、関係者との親族関係にあった一部の証人の信頼性を否定したことは誤りであると判断しました。
ナポリ控訴裁判所の判決は、専門的責任に関する証拠の厳格な評価の必要性を再確認し、親族関係が証人の信頼性を自動的に損なうものではないと述べています。この判決は、この分野の専門家にとって重要な先例となり、委託された業務を注意深く遂行し、顧客に損害を与える結果を避けるために、処理したコミュニケーションや手続きを適切に文書化することの重要性を強調しています。