2024年6月12日に最高裁判所によって下された判決第16413号は、死亡事故における被害者の過失相殺がある場合の民事責任について、重要な考察を提供しています。この判決は、死亡した者の家族が被った非財産的損害の賠償をどのように処理すべきかを明確にし、悲劇的な状況における責任分担に関する法的および道徳的な意味合いを強調しています。
最高裁判所は、死亡事故の被害者が損害発生に寄与した場合、家族が被った親子関係喪失による損害賠償は、被害者自身の過失の割合に応じて減額されなければならないと判断しました。この原則は、過失相殺を扱う民法典第1227条などの民事規定の慎重な解釈に基づいています。
(被害者の親族)一般。民事責任の分野において、死亡事故の被害者が損害発生に寄与した場合、死亡した者の家族が「固有の権利」として被った親子関係喪失による非財産的損害の賠償は、当該被害者が自己に生じさせた損害の割合に応じて減額されなければならない。しかし、これは民法典第1227条第1項の適用によるものではなく、生命を失った者が自らに過失によって引き起こした生命権の侵害は、その者の親族に対する不法行為を構成しないためである。なぜなら、一方の当事者による親子関係の破綻は、他方に対する損害の原因とはみなされず、違法性のない行為の結果を構成するからである。(この原則の適用において、最高裁判所は、一次被害者の過失相殺を考慮せずに、親族に対する親子関係喪失による損害を全額算定した控訴審判決を破棄し、差し戻した。その際、被害者を「不法行為の第三者」とみなしていた。)
この要旨は、過失相殺の場合、家族が被った損害を不法行為によって直接引き起こされた損害とはみなせず、むしろ被害者の行為の結果とみなされることを明確にしています。この立場は、民事責任の範囲を理解し、被害者の家族の権利を保護するために不可欠であり、亡くなった者の行為のために不当な負担を負うことを避けることができます。
判決第16413号(2024年)は、近親者の死亡における民事責任の理解において重要な一歩となります。この判決は、過失の力学と過失相殺から生じる法的結果の徹底的な分析の重要性を強調しています。法律専門家や市民が、これらの原則が司法判断にどのように影響するだけでなく、同様の状況における被害者の家族の権利がどのように認識され、扱われるかにどのように影響するかを理解することが不可欠です。