2023年3月28日付の最高裁判所判決第19846号は、刑事法および第三者の権利保護、特に予防的没収を目的とした差押えの文脈において、非常に重要な問題を扱っています。この判決は、予約売買契約の解除と、確認的証拠金(caparra confirmatoria)に関連する結果に焦点を当てています。
P. Di Stefano判事が裁判長を務め、O. Villoni判事が報告者を務めた最高裁判所は、予約売買契約に関連する財産の差押えに関する事件について判断を下すことになりました。主な問題は、予約買主である被告人N. Della Corteの場合における、予約買主の権利に関するものでした。裁判所の許可を得て宣言された契約の解除は、予約買主が予約売主に対して支払った金銭である確認的証拠金の返還義務を伴います。
予防的没収を目的とした差押え - 第三者の権利 - 予約売買契約 - 法律令第159号2011年第56条第1項に基づく解除 - 確認的証拠金 - 返還義務 - 存否 - 理由。予防的没収および第三者の権利に関する事項において、被申立人(予約買主)が締結した予約売買契約の解除は、2011年9月6日付法律令第159号第56条に基づき裁判所の許可を得て宣言された場合、予約売主が確認的証拠金として受領し保持していた金額の返還を伴う。なぜなら、確認的証拠金は、主要な取引に対する付随的条項の対象であり、当該金額に対する所有権を移転する現実的効果を伴う合意ではないからである。
この要旨は、差押えの場合における予約買主の権利を理解する上で極めて重要な、確認的証拠金が所有権移転の要素ではなく付随的条項であることの重要性を強調しています。したがって、最高裁判所は、予約売買契約が解除された場合、売主は確認的証拠金を返還する義務があることを明確にしています。なぜなら、それは所有権の権利とはみなされず、むしろ予約合意に関連する一時的な取得とみなされるからです。
この判決は、特に第三者の権利の保護および予約売買契約の管理に関して、重要な法的含意を持っています。この決定が、法律令第159号2011年第56条のような特定の規則、および合意および確認的証拠金に関する民法典の条項への言及に基づいていることに注意することが不可欠です。
要するに、最高裁判所は、予防的差押えの状況においても第三者の権利を尊重する必要性を再確認し、契約が解除された場合に予約買主が自身の金銭を取り戻せるように保証しています。
判決第19846号(2023年)は、法曹関係者および市民にとって重要な指針となり、差押えの場合の権利および予約売買契約の管理を明確にしています。第三者の権利の保護は、我が国の法制度において基本的な原則であり続けるべきであり、この決定はその明確な表明です。