2017年3月28日付最高裁判所(Cassazione)判決第15231号は、税理士の職業にとって特に重要な事例について判断を下し、顧客を誤解させたことに関連する刑事責任を検討しました。最高裁は、存在しない税額控除に関して顧客を誤解させた罪で、"Diva Center s.r.l."社の税理士であるR.P.氏の有罪判決を支持しました。
この事件は、テラモ裁判所による有罪判決から始まりました。同裁判所は、R.P.氏がC.B.氏に誤解を招く情報を提供し、存在しないVAT債務を相殺するために税務申告書(F23およびF24)を提出させた罪で有罪と認定しました。被告は、C.B.氏からの特定の委任状の欠如を挙げ、自身の行為から利益を得ていないと主張して、この決定に異議を唱えました。最高裁は、税理士の責任は、単に専門職としての立場に基づいて考慮されるのではなく、顧客を誤解させた行動を考慮して判断されなければならないことを強調しました。
最高裁は、合法性の審査において、すでに実体審で検討された事実要素を再検討することは許されないことを明確にしました。R.P.氏は動機に関する異議を提起しましたが、最高裁はそれらが明白に根拠がないと判断しました。有罪判決は、明白な非論理ではなく、客観的な証拠に基づいた強固な論証によって裏付けられていることが強調されました。
この判決は、この分野の専門家にとって重要な影響を与えます。それは、倫理的かつ専門的な行動の重要性を強調し、税理士は常に顧客に対して勤勉かつ透明性をもって行動しなければならないことを示しています。誤解の誘発は、刑事罰をもたらすだけでなく、専門的な評判を修復不可能なほど損なう可能性もあります。
2017年判決第15231号は、この分野のすべての専門家にとって警告となります。誠実さと責任は不可欠な価値です。最高裁は、すべての専門家は、自身の行動とその結果を、法的側面だけでなく、倫理的および専門的な側面においても認識しなければならないことを改めて強調しました。